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　トヨタ自動車と車載機器大手の富士通テンが、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車の低速走行時に自動的に音を出して歩行者に注意を呼びかけるシステムを共同開発する。走行音が静かなため、近づいたことに歩行者が気付かず事故につながる危険性が指摘されている。今後、他の自動車メーカーでも対策が進みそうだ。

　両社は近く、中部国際空港内のロビーで運用されている１人乗り電気自動車で実験を始める。走行や接近を知らせる音など様々な音色を試し、「不快感を与えず確実に気付いてもらえるメロディーと音量」（開発関係者）を探る。

　衝突防止用の障害物検知レーダーと連動させ、歩行者までの距離や人込みの密度、周囲の騒音に応じて音量とメロディーを変えるシステムを研究する。２０１０年７月までにデータを集めた後、商品化を急ぐ。

　電気自動車や一部のＨＶは、低速走行や発進時にモーターだけで走ることができ、エンジン音がしない。独立行政法人「交通安全環境研究所」がＨＶとガソリンエンジン車の音量の違いについて調査したところ、時速１５キロ以下では低速になるほど差が大きかった。停車時では、ガソリン車の音は「昼の高層住宅」並みの５０デシベル前後だったのに対し、ＨＶは「木の葉のふれ合う音」に近い３０デシベル以下だった。

昨年10月に民事再生法の適用を申請した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人を巡り、９日に開く債権者集会で米ファンドのローンスターをスポンサーにする再建計画案が再度否決される見通しになった。再建計画が債権者に２度退けられる異例の事態となり、東京地裁は計画をいったん破棄する公算が大きい。国内初のＲＥＩＴの破綻は新たな局面に入る。

　ニューシティは４月、入札に勝ち残ったローンスターをスポンサーにする再建計画案を東京地裁に提出。７月15日の債権者集会ではローンスター案を不服とする反対票が半数を超えて否決されたため、９日に債権者集会を再度招集して債権者に計画への賛否を諮る

我が家のテレビは「テレビ神奈川」の番組を受信できる。松沢成文神奈川県知事の定例会見を放映しており、知事の受動喫煙防止の取り組みに興味があるので時々見る。飲食業界などの反発で、当初の目標より若干の後退はあるが、意気込みは伝わってくる。

　もう一つ、我が家は静岡県下田総合庁舎の通勤路に面したアパートの３階にあり、職員の登・退庁時にタバコの煙が室内に侵入してくる。私の外出・帰宅と重なれば、その煙を思い切り吸わされる羽目になる。知事が嫌煙・分煙に一生懸命な県と、職員が歩きたばこをする県。これを「雲泥の差」という。

　私の完全リタイアが近づいている。終（つい）のすみかは、できれば神奈川県内に求めたい。静岡県内のテレビ局には「たばこが嫌いな人は、たばこの煙が漂っている場所には近寄らないことです」と言ったアナウンサーもいる。「合併もしないで、支援してくれというのは無理」という、胸のすく発言を下田市でした川勝平太知事が、松沢知事に負けない受動喫煙防止策を講じるよう期待している。

調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は13日、医療用材料の市場規模が2009年に前年比３％増の8981億円になるとの見通しを発表した。価格競争や医療費抑制の影響でカテーテルや注射器など「使い捨て医療用具」が縮小する半面、眼科用材料やＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップなどバイオ・医療機能材料が堅調で全体では成長を維持する。

　コンタクトレンズが大半を占める眼科用材料の09年の市場規模見通しは前年比５％増の約2110億円。ここ数年は年10〜15％で成長してきたが、08年秋以降の世界同時不況で使い捨てコンタクトの需要が１日用から２週間用に移ったため、伸びは鈍化する。ただ、コンタクトに慣れた団塊世代は年を取っても使い続けるとみて、長期的には市場拡大が続く。

「現在は相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給を受けているが、シンガポールで約８０億円を投じて生産準備を進めている。１０年秋に試作品を投入し、１１年に量産化したい。２週間交換タイプは、酸素透過性の高い『プレミオ』が順調。今夏、もう１種類追加する」

　「得意のハードレンズでは国内で６０％超の圧倒的なシェアを誇る。ソフトは、一日使い捨てタイプが主力の外資系に先行されたが、種類を増やして巻き返している」

　−価格競争が激しい。

　「一時は価格破壊の影響を受けた。だが会費制販売システムの導入で定期利用者が増え、収益改善につながった。現在の会員数は８５万人で、売上高の６割を占める。目標は３００万人だ」

　−海外事業の展望は。

　「売上高は数年以内に５００億円（０９年３月期単独は３３４億円）にしたい。酵素事業など新規分野の育成と海外市場の開拓が不可欠。現在は１０数％の海外売上比率を３０％に伸ばすことを目指す。主な市場はドイツやフランス、オランダだが、今後は西欧全域に加え東欧、南米にも拡大する」

　「中国では合弁会社を設立してハードの技術開発を続けている。中国はソフトが市場の大半を占めているが、ハードの品質で勝負していく」