地震・雇用・観光・空港、

県は８日、一般会計で総額約３１７億円の９月補正予算案をまとめた。１１日開会の県議会９月定例会に提出する。川勝平太知事の就任後初の予算案で、３００億円を超える９月補正予算案は９９年以来１０年ぶり。川勝知事は地震、雇用、観光、空港−−を４本柱に編成したと強調。緊急雇用対策に約１３３億円、先月１１日の地震による災害復旧費などに計約４１億円を充てた。また、「川勝色」を打ち出した新規１５事業（計約３億５０００万円）も盛り込んだ。

　川勝知事は同日、記者会見し「国の補助金は使い切るよう指示した」と強調。今年度当初予算で見込んだ歳入が景気悪化で年間４５０億円不足すると説明し、このうち減収が確定した約３３０億円を国の特別地方債の減収補てん債で埋める方針も明らかにした。

　緊急雇用対策では、民間の提案方式による雇用創出事業（新規雇用２８００人分）に２５億円を計上。中小企業向けの貸付制度の融資枠（現行２３００億円）を１００億円拡大した。地震関連では、先月１１日の地震の復旧費に９億３２００万円、県立学校の耐震化などに９億８８００万円を盛り込んだ。

　川勝知事は会見で、観光を柱の一つに掲げた理由について「『リニア新幹線』が２５年には通る。今から誘客に取り組む必要がある」と語った。また、「今回の地震で、伊豆半島を中心に宿泊客のキャンセルが相次いだ」とも指摘。伊豆スカイラインの通行料金の一律２００円化事業に９９００万円を充てるなど、伊豆半島の観光支援事業にてこ入れする意義を強調した。