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県は８日、一般会計で総額約３１７億円の９月補正予算案をまとめた。１１日開会の県議会９月定例会に提出する。川勝平太知事の就任後初の予算案で、３００億円を超える９月補正予算案は９９年以来１０年ぶり。川勝知事は地震、雇用、観光、空港−−を４本柱に編成したと強調。緊急雇用対策に約１３３億円、先月１１日の地震による災害復旧費などに計約４１億円を充てた。また、「川勝色」を打ち出した新規１５事業（計約３億５０００万円）も盛り込んだ。

　川勝知事は同日、記者会見し「国の補助金は使い切るよう指示した」と強調。今年度当初予算で見込んだ歳入が景気悪化で年間４５０億円不足すると説明し、このうち減収が確定した約３３０億円を国の特別地方債の減収補てん債で埋める方針も明らかにした。

　緊急雇用対策では、民間の提案方式による雇用創出事業（新規雇用２８００人分）に２５億円を計上。中小企業向けの貸付制度の融資枠（現行２３００億円）を１００億円拡大した。地震関連では、先月１１日の地震の復旧費に９億３２００万円、県立学校の耐震化などに９億８８００万円を盛り込んだ。

　川勝知事は会見で、観光を柱の一つに掲げた理由について「『リニア新幹線』が２５年には通る。今から誘客に取り組む必要がある」と語った。また、「今回の地震で、伊豆半島を中心に宿泊客のキャンセルが相次いだ」とも指摘。伊豆スカイラインの通行料金の一律２００円化事業に９９００万円を充てるなど、伊豆半島の観光支援事業にてこ入れする意義を強調した。

　米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、大和証券グループ本社と大和証券ＳＭＢＣの長期格付けを、それぞれ１段階引き下げたと発表した。引き下げ後の格付けはグループ本社が「Ｂａａ２」、大和ＳＭＢＣが「Ａ２」。今回は三井住友フィナンシャルグループとの合弁解消の見通しを反映しておらず、大和ＳＭＢＣの一段の格下げの可能性を示唆した。

　ムーディーズは２月から大和証券グループの格付けの見直し作業に着手し、今回の格下げは法人事業の収益の変動性の高さを反映したという。今後も見直し作業を続け、「仮に三井住友による持ち株比率が下がる場合、大和ＳＭＢＣの格下げ幅は１段階以上になる可能性がある」としている。

トヨタ自動車は８日、１０月から期間従業員の採用を約８００人規模で再開すると発表した。期間従業員の採用は昨年６月以来約１年４か月ぶりだ。対象となるのは、過去１年間に契約を打ち切った期間従業員６０００人。１０月以降ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場など愛知県内の工場に勤務する。雇用期間は来年１〜３月までとし、生産状況に応じて延長するかどうかを決める。

　昨年３月に９０００人いた期間従業員は生産台数の低迷で今年７月末には１５００人に減った。しかし、ハイブリッド車を中心に販売が回復しつつあることから、今年７月から堤工場で休日出勤を再開するなど、現場では人手不足になり始めていた。

　大手自動車メーカーで期間従業員の採用を再開するのは、三菱自動車と日野自動車に続き３社目となる。

　トヨタ自動車と車載機器大手の富士通テンが、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車の低速走行時に自動的に音を出して歩行者に注意を呼びかけるシステムを共同開発する。走行音が静かなため、近づいたことに歩行者が気付かず事故につながる危険性が指摘されている。今後、他の自動車メーカーでも対策が進みそうだ。

　両社は近く、中部国際空港内のロビーで運用されている１人乗り電気自動車で実験を始める。走行や接近を知らせる音など様々な音色を試し、「不快感を与えず確実に気付いてもらえるメロディーと音量」（開発関係者）を探る。

　衝突防止用の障害物検知レーダーと連動させ、歩行者までの距離や人込みの密度、周囲の騒音に応じて音量とメロディーを変えるシステムを研究する。２０１０年７月までにデータを集めた後、商品化を急ぐ。

　電気自動車や一部のＨＶは、低速走行や発進時にモーターだけで走ることができ、エンジン音がしない。独立行政法人「交通安全環境研究所」がＨＶとガソリンエンジン車の音量の違いについて調査したところ、時速１５キロ以下では低速になるほど差が大きかった。停車時では、ガソリン車の音は「昼の高層住宅」並みの５０デシベル前後だったのに対し、ＨＶは「木の葉のふれ合う音」に近い３０デシベル以下だった。

昨年10月に民事再生法の適用を申請した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人を巡り、９日に開く債権者集会で米ファンドのローンスターをスポンサーにする再建計画案が再度否決される見通しになった。再建計画が債権者に２度退けられる異例の事態となり、東京地裁は計画をいったん破棄する公算が大きい。国内初のＲＥＩＴの破綻は新たな局面に入る。

　ニューシティは４月、入札に勝ち残ったローンスターをスポンサーにする再建計画案を東京地裁に提出。７月15日の債権者集会ではローンスター案を不服とする反対票が半数を超えて否決されたため、９日に債権者集会を再度招集して債権者に計画への賛否を諮る