Computer Software

日銀神戸支店が５日まとめた兵庫県内の金融経済概況は「景気は厳しい状況にある」としつつ、「持ち直しに転じつつある」とし、前回（１０月）の「下げ止まっている」から上方修正した。鉄鋼などを中心に生産が持ち直し、公共投資も増えているため。判断を引き上げるのは３カ月ぶり。

　個人消費は、９月のスーパー売上高が１０カ月連続で下落し、百貨店売上高、新車登録台数も前年を下回るなど、全体で「弱い動き」の判断を踏襲。設備、住宅投資も減少しているほか、神戸港の輸出入、雇用・所得動向も判断を据え置いた。

　一方、生産・出荷動向は、アジア向けの輸出が増えている鉄鋼や、鉄道、家電関連製品など向けの電気機械・電子部品で持ち直しが鮮明に。公共投資も９月の公共工事請負金額が２カ月連続で前年実績を上回り、「増加に転じつつある」から「増加している」に判断を引き上げた。

第８９回全国高校ラグビーフットボール大会（日本ラグビー協会、全国高体連、毎日新聞社など主催）の県予選準決勝２試合が７日、西区のコカ・コーラウエストラグビー場であり、尾道と安芸南が決勝進出を決めた。決勝戦は１５日午後１時半、同ラグビー場である。

　第１試合の尾道−美鈴が丘は、開始１分で美鈴が丘のＦＷ山本が右中間に先制トライを決めるも、前半終了まで尾道の７連続トライで突き放された。スクラムで押し進む尾道は後半も、ＴＢの川添らが俊敏な動きを見せてトライを重ねた。

　第２試合の安芸南−広島工は、開始４分に安芸南のＦＷ佐々木がすきをついて駆け抜けて右中間へトライ。２５分には敵陣２２メートルライン付近でペナルティーキックを決めた。後半は強豪広島工が積極的に攻め入り、大金星を狙う安芸南応援席からは悲鳴が何度も漏れたが、１人が抜かれても２人でタックルをしかけ、冷静に勝利をたぐり寄せた。広島工は、ゴールライン数メートルまで進むも安芸南の粘り強い守りの前にトライが奪えず、後半２８分にＦＷ伊藤がトライを決めたのがやっとだった。

県は８日、一般会計で総額約３１７億円の９月補正予算案をまとめた。１１日開会の県議会９月定例会に提出する。川勝平太知事の就任後初の予算案で、３００億円を超える９月補正予算案は９９年以来１０年ぶり。川勝知事は地震、雇用、観光、空港−−を４本柱に編成したと強調。緊急雇用対策に約１３３億円、先月１１日の地震による災害復旧費などに計約４１億円を充てた。また、「川勝色」を打ち出した新規１５事業（計約３億５０００万円）も盛り込んだ。

　川勝知事は同日、記者会見し「国の補助金は使い切るよう指示した」と強調。今年度当初予算で見込んだ歳入が景気悪化で年間４５０億円不足すると説明し、このうち減収が確定した約３３０億円を国の特別地方債の減収補てん債で埋める方針も明らかにした。

　緊急雇用対策では、民間の提案方式による雇用創出事業（新規雇用２８００人分）に２５億円を計上。中小企業向けの貸付制度の融資枠（現行２３００億円）を１００億円拡大した。地震関連では、先月１１日の地震の復旧費に９億３２００万円、県立学校の耐震化などに９億８８００万円を盛り込んだ。

　川勝知事は会見で、観光を柱の一つに掲げた理由について「『リニア新幹線』が２５年には通る。今から誘客に取り組む必要がある」と語った。また、「今回の地震で、伊豆半島を中心に宿泊客のキャンセルが相次いだ」とも指摘。伊豆スカイラインの通行料金の一律２００円化事業に９９００万円を充てるなど、伊豆半島の観光支援事業にてこ入れする意義を強調した。

　米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、大和証券グループ本社と大和証券ＳＭＢＣの長期格付けを、それぞれ１段階引き下げたと発表した。引き下げ後の格付けはグループ本社が「Ｂａａ２」、大和ＳＭＢＣが「Ａ２」。今回は三井住友フィナンシャルグループとの合弁解消の見通しを反映しておらず、大和ＳＭＢＣの一段の格下げの可能性を示唆した。

　ムーディーズは２月から大和証券グループの格付けの見直し作業に着手し、今回の格下げは法人事業の収益の変動性の高さを反映したという。今後も見直し作業を続け、「仮に三井住友による持ち株比率が下がる場合、大和ＳＭＢＣの格下げ幅は１段階以上になる可能性がある」としている。

トヨタ自動車は８日、１０月から期間従業員の採用を約８００人規模で再開すると発表した。期間従業員の採用は昨年６月以来約１年４か月ぶりだ。対象となるのは、過去１年間に契約を打ち切った期間従業員６０００人。１０月以降ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場など愛知県内の工場に勤務する。雇用期間は来年１〜３月までとし、生産状況に応じて延長するかどうかを決める。

　昨年３月に９０００人いた期間従業員は生産台数の低迷で今年７月末には１５００人に減った。しかし、ハイブリッド車を中心に販売が回復しつつあることから、今年７月から堤工場で休日出勤を再開するなど、現場では人手不足になり始めていた。

　大手自動車メーカーで期間従業員の採用を再開するのは、三菱自動車と日野自動車に続き３社目となる。